2020年は東京オリンピックの年です。 世界中の人々が来日し、幸せな気持ちで帰国できることを願っています!

5Gはいつ本格運用? 知っておくべき基本【経緯から方向性を分かり易く紹介】


2020年に日本の5Gが本格化!


5Gとは

5Gは第5世代移動通信システムの略称で、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格のひとつです。Gとは「Generation」の頭文字をとったものであり、5世代目であることを表しています。

発展経緯

ここでは、アナログ回線の第1世代からスマートフォンの第4世代までの経緯を簡単に紹介します。
1980年代に登場した第1世代
のネットワークはアナログ回線で、携帯電話は通話のみに使用されました。お笑いで使われるような大き目の自動車電話やショルダーホンなどがビジネス向けに発売されました。

1990年代に入ると2Gとしてデジタル回線となり、2.4kbps~28.8kbpsのデータ通信が可能になりました。デジタル無線技術により、データ通信サービスの提供が容易になり、メールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化しました。
1999年にはNTTドコモがiモードを開始し、各種の情報提供やインターネットメールを携帯電話で使えるようになり、データ通信の利用が拡大しました。

2000年代に登場した3Gではさらに高速化し、384kbps~14Mbpsの通信が可能になりました。3Gの登場によってネットサーフィン可能な速度となり、様々なデータ通信サービスが始まりました。
また、「初めての国際標準」によって、一つの端末を世界中で使用可能になりました。

2010年代初頭に登場した4Gはスマートフォンのためのモバイルネットワーク技術で、50Mbps~1Gbpsの通信速度を実現し、ゲームやチャット、動画などもスマートフォンで快適に使えるようになりました。

そして2020年の春にサービスが予定されている5Gは4Gに比べて通信速度は20倍、遅延は10分の1、同時接続数は10倍となり、さまざまなサービスの利便性が向上するだけではなく、強固な社会基盤や雇用の創出さえ期待されているのです。

5Gロゴ
5G正式ロゴ

5Gの特徴

【高速・大容量】
4Gと比べて最大の進化はやはり通信速度です。4Gでは2時間の動画をダウンロードするのに30秒前後ですが、5Gではわずか数秒でダウンロードできます。これにより大容量のデータを扱う3D映像やストリーミング動画サービスなどの実現が可能になります。

【低遅延(リアルタイム)】
5Gが実現する高速通信により低遅延性を実現でき、その結果タイムラグの発生を抑えることができます。これによりVR技術の応用や車対車の通信による事故回避、ロボットの遠隔操作などが可能になります。

【多数接続】
「IoT(Internet of Things)※」により、スマホやパソコンだけでなく、多くの家電やセンサー類もインターネットへつながるようになります。5GはIoTを前提にした多数の同時接続を前提に開発されているため様々な電子機器をつなぐことにより快適な暮らしを実現することができるようになるのです。

※ IoT:パソコンやスマホなどインターネットに接続することが前提の機器だけではなく、冷蔵庫や洗濯機といった日常的に使用する家電も含め、あらゆるものがインターネットにつながり多様のサービスが展開されることを、総じてIoTと呼びます。


5Gの世界的な普及は?

2019年時点で、取り組みが進んでいるのは、韓国、米国、中国ですが、限定的な地域に限られており、その通信速度も十分でないのが実態でしょう。

日本国内では、2020年東京オリンピックを前に、国内で開催のスポーツ国際試合に合わせ、観客に5Gを体感してもらう試験サービス等を実施しているような状況です。

数カ国で5Gが実現しても、世界的に普及するのはまだ先のことで、世界中の多くの利用者はいまだに3Gであり、モバイルサービスにアクセスできない人も依然として多いのが世界の現実です。

日本の5Gは?

日本の5G2020年春の商用サービス開始に向け、準備が着々と進められている状況です。
ここでは総務省の発表資料などから、国の考え方を紹介します。

そもそも日本では5Gで何を目指そうとしているのでしょうか。携帯各社への電波割り当てを実施した総務省の方針から、一言で表すならば「地方創生」ということになるでしょう。

日本政府はデジタル化の推進によって社会全体を効率化することにより、地域の課題を解決し社会の活性化を進める「Society5.0」を打ち出し、その実現に向けた取り組みを進めているのです。そのSociety 5.0を実現するためのネットワークインフラとして、期待が寄せられているのが5Gです。

Society5.0
Society5.0(総務省HPより)

その方針が強く出ているのが、総務省が電波免許割り当てに関するエリアカバーに対する考え方を、従来と大きく変えたことです。
4G
までの電波免許割り当て審査に関しては「人のいる場所をいかに多くカバーするか」を審査基準としてきました。

しかし、5Gは社会全体を支えるインフラにすることが想定されているため、人が住んでいるかどうかに関係なく、事業の可能性がある場所をできるだけ多くカバーすることで、地方でも5Gの活用を推し進めることを狙っているのです。

このような考えを先行的に推進するのが2019年から免許申請を開始した「ローカル5G」です。

ローカル5G
ローカル5G(総務省HPより)

総務省の導入目的には「IoTの普及に代表されるように通信ニーズの多様化が進んでおり、5G時代においてはより一層の多様化が進むことが想定されるため、携帯電話事業者による全国系のサービス提供に加え、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が5Gを活用したシステム (ローカル5G)を導入できる制度を整備し、5Gの地域での利用促進を図る。」とあります。

簡単に言うと、各建物や土地の管理者が独自に5G免許を取得し、Wi-Fiのように限定地域に5Gを利用する事です。
Wi-Fi
5Gを比較してみると、通信料金が発生しない部分は同じです。

Wi-Fiはパスワードまたはクライアント証明書を利用しますが、ローカル5GではSIMを利用します。物理的に存在するSIMを利用する事で、不正アクセスされにくいのです。
また、Wi-Fiに比べてローカル5Gの方が安定して通信できます。

Wi-Fiの通信料が発生しないというメリットと、認証にSIMを用いることでセキュリティが高く、限定地域で利用できることから高速、高信頼、低遅延が可能になるのです。

Wi-Fi ローカル5G
通信の安定性 不安定 安定
認    証 パスワード・証明書 SIM
通  信  料  金 必要 不要

通信技術のノウハウがない自治体でも、ローカル5Gの事業免許を取得することができますが、全国規模の通信事業者はローカル5Gの事業免許を取得できません。
総務省がこうした免許制度を制定したのは、全国規模の通信事業者がローカル5Gの事業主体になると、どうしても事業の可能性のある地域に偏るため、局所的なニーズに対応できるように、小規模でも多様な事業者(CATV事業者、基地局装置のベンダー、自治体、鉄道会社など)に活用しやすいようにしたのです。

主要各社の状況

会社ロゴ

NTTドコモは早い段階から5Gの商用サービス化に向けたサービス開発を進め、世界的にも5Gに力を入れてきた企業の1つであり、積極的なサービス展開に努めています。
法人向けに関しては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を展開して1000を超えるパートナー企業と5Gのサービス開発を進めています。

KDDIが力を入れているのが地方創生で、同社はすでに約60の地方自治体と協定を締結し、5Gを活用した地方の課題解決に向けた取り組みを進めています。
優位性のある周波数帯を獲得し、広いエリアでの展開を重視することで、地方での5G活用を推し進め、自治体向けのビジネスに力を入れようとしています。

ソフトバンクは従来の「人口カバー率」を重視したインフラ整備を進める方針を示しています。
大都市圏を中心に人口の多い場所の5Gインフラを充実させることにより、大企業向けのビジネスに力を入れており、5Gの導入によって都市や交通などのインフラ関連を中心に、IoTを活用した法人向ビジネスを進めようとしています。

新規参入の楽天モバイルは、インフラ整備の遅れからまだ5Gに関する明確な戦略を打ち出せてはいない状況ですが、新規参入ゆえの技術の優位性を生かして、5Gの特徴がより生かせるサービス展開を考えているようで、特に自動運転の実現などに取組んでいるようです。


5g画像
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